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税金問題とマンション投資・マンション経営

2010-11-30 (火) 15:05
マンション経営・マンション投資
マンション投資 | マンション経営 | 不動産投資 | 税金対策・節税 | 資産運用

税金問題が、いろいろなことでニュースになることがあります。

現状の日本の経済情勢では、ゆくゆく消費税の増税は免れないのでは、とも言われています。
あるいは法人税が、諸外国に比べて日本は高いので景気の浮揚策として引き下げるべき、という議論もあるようです。
あるいは、有名人などが収入を税申告漏れ、脱税等が検察から摘発されて社会事件として報道されることもあります。

今の政治には、景気対策は望みたいです。
企業の倒産、リストラ等、一般のサラリーマンや働く女性もけして楽な思いはしていないと思えますから。脱税等の不正はもちろん許されないと同時に、不公平な税金制度の見直しと公共事業等の行政の無駄使いを極力抑えて、政治で有効な使い方をしてほしい、とは切に思います。

マンション投資・マンション経営として、都内にマンションを購入したあなたは、たとえそれが小さなワンルーム一戸だとしても、その賃貸収入を得るとしたら、あなたはオーナー経営者、個人事業主です。収入があれば、当然税金も納めます。

でも、事業経営には支出もあります。
細かい事務的な維持経費もあれば、建物に対する減価償却費もそこには含まれます。
減価償却費は、実際にあなたの財布から支払われる現金ではなくて、マンションを使用している時間が経過する、耐用年数を消費するにしたがって、あなたの資産から差し引かれているとみなされる金額です。
それが事業経費としての金額が認められているのですから、あなたがサラリーマンでいるとしても、確定申告すれば所得に対する税金控除が受けられるということです。

マンション運営によっての節税効果はあなたに確実に利益還元されます。

確定申告に対する事務処理等の手続きについては、日商ハーモニーでしたら専門スタッフによるご相談も応じられます。

あなたの有効な資産運用としてマンション投資・マンション経営を考えるなら、その節税効果は大きなメリットとなることもご理解ください。。

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