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都市部への人口集中とマンション投資

2010-05-28 (金) 10:55
マンション経営・マンション投資 | 不動産投資 | 資産運用
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あなたの資産運用をマンション投資・マンション経営に託すとしたら、当然のことですが、マンション入居者の需要動向について関心をお持ちになると思います。
入居者がなくて空室になれば家賃収入はなくなります。人気のないマンションでは不動産投資をしたマンション物件の資産価値も下落するということになります。
日本の少子化による人口減少も、長引く不況期も、間接的要因にしろ、大きな意味での不安材料にもなります。

手堅い需要が確保されなければ、長期的に安定した家賃収入が継続に得られる有効な資産運用となる不動産投資にはなりえませんから、その点はよく見極めなければなりません。
現在の日本の人口は、少子化対策が政府の政治課題に採りあげられていることが示すように、停滞減少傾向にあると思いますが、都市部への人口集中は進んでいます。
これは総務省の最近の統計でも、地方の人口減少傾向と共に、東京を始めて、神奈川、愛知、千葉、埼玉の都市部近郊地域を抱える県では人口増加傾向が数字に現われています。

特に東京の人口増加数は年間10万人を超えているそうです。これは、日本全体としての少子化による人口減少や、地方出身者のリターンも増えているといった、一方でのマイナス要因も相殺されていることも考えますと、大きな数字ですし、今後も続く傾向でしょう。

その上さらに、経済のグローバル化での外国企業の日本国内進出から、企業の集中する都市圏に海外からの居住者も増えてくるでしょう。
このような傾向が、全国的に見れば、長引く不況でマンション需要、空き室件数は増加して悪化しています反面、首都圏都心部のワンルームのような単身者用の新築マンションの需要は拡大の一途ということに現われています。

初心者の個人でも、手軽に始められるような、リスクの少ない不動産投資として、マンション投資・マンション経営をお考えになるなら、都市部の新築マンションを投資物件ターゲットにすることをご提案しているのは、そんな将来への需要動向を踏まえてのことなのです。

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