減価償却というマンション経営のメリット

あなたは「減価償却費」という言葉をご存知でしょうか？
サラリーマンのかた、とくに女性のかたには耳慣れない、通常では縁のない税法上の言葉かもしれません。

あなたが、マンション経営を始められたとしたら、あなたが持ち主のマンション物件には減価償却費というコストが発生します。これはあなたが、経費として必要に応じて実際に支払う事務経費や修繕費等の金額とは違います。つまり、実際にはあなたの財布から出ていかない金額をあなたの所得税に対する必要経費にできるのです。
あなたは、マンションのオーナー経営者なのですから。たとえあなたのマンションの購入代金は、月々の家賃収入から差し引いてのローンで支払っているとしても。マンション建物一棟全部ではなく、その中の一戸にすぎないとしてもです。あなたはマンションのオーナーなら、この金額がマンション経営の必要経費として、税法上認められるのです。
「減価償却費」とは、あなたが支払ったマンション建物の資産評価金額を耐用年数で分割したものです。
減価償却が認められる期間は、一般的な使用可能期間、法定耐用年数によりますから、新築に対して中古物件を買った場合は購入時の築年数によって短くなりますから、ここでもマンション投資・マンション経営には新築物件のほうが有利ということになります。

これによりあなたの毎年の所得から減価償却費分が経費として控除されて引かれるため、あなたの給与等の申告所得よりもその分少なくなり、手元に残るお金が大きくなるのです。
これがマンション経営が所得税対策になる、節税になるという、隠れたひとつの大きなメリットです。

サラリーマンのかたでしたら、勤め先の年末調整を終えて、確定申告されれば還付金が返ってくるでしょう。
確定申告についても、相談すればけして難解で面倒なことではありません。この点も、日商ハーモニーなら、専属契約した税理士をご紹介できます。
この税金対策としての節税は、サラリーマンのかたがマンション投資・マンション経営する場合の大きな利点となると思います。

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