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マンション投資・マンション経営
マンション経営の隠れた税金対策
- 2010-10-25 (月)
- 税金対策・節税
私どもが推奨するマンション投資・マンション経営は、ワンルーム一戸からでも可能な方法です。
あなたのマンション投資で購入して、賃貸収入を得るなら、
あなたはマンションの個人事業経営者ということです。
自己資金の額にもよりますが、ローンを組んだ資金で始められた場合は、
家賃収入から返済に充てられます。
最初は実収入は少ないかもしれません。
それでも着実にあなたの資産形成ができて、やがて自分の資産として、月々の家賃収入、
すなわちインカムゲインが得られるわけです。
それにローン支払いによる資産形成の過程においても、マンション投資・マンション経営には、
税金対策・節税になるという隠れたメリットがあります。
投資したマンションの事業経営ですから、経営上の支出があります。
それには細かい事務的な維持経費もあれば、土地建物に対する減価償却費まであります。
この減価償却費は、実際に支払うことなくても支出計上できる費用なのです。
これらのマンション経営の事業経費は、確定申告すれば、
サラリーマンとしての給与も含めて所得に対する税金控除が受けられます。
この節税効果は、税金の還付金として確実に利益還元されるのです。
サラリーマンのかたやOLのかたには、税金対策・節税なんて、
あまり考えたこともなかったと言われるかもしれません。
会社の月々給料から天引きされ、年末調整で保険料等の還付を受け取るぐらいですから、
とくに考える必要もないですから。
でも税金対策・節税は、ご自分のかけがえのない資産の運用のなかで、大きなポイントで、
これもマンション投資・マンション経営のユニークな利点です。
日商ハーモニーでしたら、このような税金対策の細かい事務的なノウハウの説明から、
お忙しいかたには税理士による確定申告の作成の代行も含めて、
お客様のご相談に応じております。
無料セミナーでも、この点は詳しくご説明できます。
現在まで多くの方がご参加されて、関心を寄せられて、
好評いただいております。ぜひ、ご参加ください。
人気は都心の新築へのマンション投資
- 2010-10-16 (土)
- マンション経営・マンション投資
最近の新聞によりますと、中国投資家が日本の都市部のマンションの購入に熱心な関心を寄せているというような記事がありました。
都心にも、郊外の観光地にもアジアからの観光客の姿が目立つ気がしますし、外国人の流入も増えてきているようです。
こういったことも、都心部のマンション需要と価格動向に影響を与えているでしょう。
サラリーマンや女性、独り住まいの社会人から、学生、若いご夫婦も含めて、首都圏への人口集中傾向も続いています。
都心には24時間開いているコンビニは随所にあるし、買い物に便利な商店街や大きなスーパーもあります。
散歩したりする公園や、ジム等のスポーツ施設や、図書館等の文化施設も、
都心にも整備されてきていますから、健康で文化的な生活に申し分ありません。
それになにより、勤め先への交通の便がよく、職住接近なら、アフターファイブを充実させる余裕が生まれるのです。
自営業のかたなら、ご自宅のデスクをオフィス兼用にされているかたもいらっしゃいます。
独身のサラリーマンのかたにも、働く女性のかた等にも、このような新しい都会のライフスタイルを求めて、都会に集まるのでしょう。
その上、個性的でお洒落で、機能性も備えているような、新築のデザイン性のあるマンションには人気が集まるのは当然と思えます。
従来の郊外型マンション建築が、ともすれば画一的でデザイン性が薄く感じられるのは、
単に居住性を基本に設計をされたような気がします。
通勤に時間がかかるようなデメリットを押しても、間取りの広さとか、
郊外で静かな自然に囲まれているといった周辺環境と、なによりも地価が低コストが重視されていたのでしょう。
最近の首都圏に新築されるマンションの特徴は、一昔前のマンションとの違って、
そのデザイン性で差別化を図っていることにあるように思えます。
誰もがも自分らしく、快適な人生を送りたいと望んでいます。
資産運用にも、安心できるマンション投資・マンション経営をお考えください。
マンション投資・マンション経営はビジョンある資産運用
- 2010-08-17 (火)
- マンション経営・マンション投資
投資にはいろいろな手段方法があります。それによって様々に、目的もリスクの考え方も当然、違ってくるでしょう。
ベンチャービジネスのような事業に対する投資もあります。
先々の高利回りを見込んだ株式のような投資も、投機的な不動産投資もあります。
そのような個々の分野にはそれぞれに違う知識ノウハウも必要ですし、調査分析の方法も違うし、
適合した計画性や、日々のチェックを要求もされるでしょう。そこにはそこそこプロの眼と後追いの集中する時間も必要とします。
私がとくにおすすめしたいのは、初心者でも安心して始められる、安定的な資産運用としてのマンション投資・マンション経営です。
サラリーマンや、私と同じようなお仕事をもつ女性なら、日々の割けられる時間には限りがあると思います。
調査や分析や手数のかかる、時間を必要とする投資は適していないでしょう。
それに投資の目的は、ギャンブルのような高利益を狙って、リスクを背負う危険は避けたほうが賢明と思いますから。
マンション投資・マンション経営は、リスクの少ない、堅実で将来にかけて安定的な資産形成と収益を目的とした投資なのです。
しっかりしたビジョンさえ持てば難しいことはありません。
確率のいい需要の見込めるマンション物件に、あなたの自己資金に合わせての投資です。
ローンを組めば、頭金ゼロから可能です。家賃収入はローン返済に充てられますから、
当初受け取る収益は少ないかもしれませんが、返済していくことで、それだけあなたの資産形成がされます。
同時にそれは、あなたの所得税、住民税のマンション経営の必要経費の控除が受けられ、確定申告すれば還付金が返ってくるでしょう。
それに有利な生命保険、公的年金に加えて私的年金としても考えられます。
長いスパンでの見返りはけして少なくありませんし、メリットも多い、しかも継続的で安定的な資金回収が可能なのです。
あなたの将来の安心と安定の保障のために、堅実な資産運用としてもマンション投資・マンション経営をおすすめします。
マンション投資・マンション経営の税金対策
- 2010-07-08 (木)
- マンション経営・マンション投資 | 不動産投資 | 税金対策・節税 | 資産運用
マンション投資・マンション経営での資産運用には、節税効果として、減価償却等の必要経費が認められ、サラリーマンのかたでも確定申告で所得税の還付を受けられるメリットがあります。
それ以外にも税金対策としての効果があります。それは相続税対策です。
まだまだ若い働き盛りの年代のサラリーマンや、独身のかた、女性のかたには実感が、そこまで考えることのない問題かもしれません。
不慮の事故やご病気で亡くなられたかたのご遺族への相続は、現金・預金等の資産は100%相続税の課税対象になります。
でも、財産が不動産で所有し、マンション等で賃貸しているケースでは、相続税評価額を40%程にも引き下げることが可能なのです。
また、サラリーマンのかたの定年退職後の私的年金として考えられるます。
現在、新聞報道等でもお聞きになっていることと思いますが、公的年金制度そのものが非常に不安定な状態で、崩壊の危機とまで言われています。制度を頼りにしていては、果たしてゆとりある退職後の老後の生活が送れるのでしょうか?誰もが不安に思うと思います。
マンション購入時に入る保険によって、契約主に不慮の病気あるいは亡くなられた場合がありましたら、保険によってローンは返済は完済されます。そしてご遺族には、月々の家賃が安定収入として入ってくるのですから、これは公的年金に代わる大きな保障になります。働き盛りから壮年期に入られた時の病気・事故等の万が一の時の生活保障にもなりますから。
まだまだ若くて、バリバリと働くサラリーマンのかたや、キャリアな女性でも、ご両親がそろそろ老齢期に差し掛かり、ご病気等の介護の問題も切実にお感じになられているかたも多いのでしょう。
30代40代のかたでも、けして考えておかれるのには早すぎる問題でもないと思います。現状の預貯金の金利では、資産は目減りするだけです。
長期的な安定収入が見込めて、同時に節税効果もあるマンション投資には、安定した将来の保障を得ることができる、大きなメリットをご理解いただけると思います。
投資されてマンション建築の耐用年数は?
- 2010-06-28 (月)
- マンション経営・マンション投資 | 不動産投資 | 資産運用
マンション建築の耐用年数とは、いったいどのくらいの年数なのでしょうか?
あなたがマンション投資・マンション経営を始められるなら、投資対象としてマンション建築がどのくらいの年月に耐えるのか、考えて不安になってしまうかもしれません。
マンション投資・マンション経営の対象のマンション建物は、たとえそれがその時点での新築物件であったとしても、建てた瞬間から新築から中古物件になっていくのです。いつかは老朽化して建替えを必要とすることになることは免れません。
一般的に、建替え工事を必要とするまでのマンション耐用年数は、60年くらいが目安と言われています。
マンションが長く安定した居住条件に耐えるかは、その長いスパンでの修繕計画等の管理、それに将来的な建替えについての合理的な管理指針があるかが大事なポイントになります。
1980年代頃の日本経済がバブル期にあった頃、マンション建築ラッシュがあって、当時の法律的な不整備と、過剰な需要に対する手抜き工事の多かった等の実情から、これからの耐用年数がむしろ不安視されるとも言われています。
このような築年数に関するデータは中古物件をお選びになる場合は要注意となります。
現在の新築マンション物件は、そういった状況に対する見直しから改正された厳しい建築基準法によって規制されていますから、比較的、安心できます。
鉄筋コンクリート建築は理論的には90年の耐久性はあるとされています。
私が投資対象としてのマンションに、中古物件よりも、管理のしっかりした業者による新築マンションが、有利で安全と考えるのはこのような理由なのです。
設計段階からのチェックも可能なのですから、よくチェックされることと思います。
そしてメンテナンスの恒久的にしっかりした管理システムがあることも重要です。
マンション経営が、ノーリスクで安定的な資産運用になるための条件です。
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